FBニュースアーカイブス2005#3

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入が禁止されている米国産とカナダ産牛肉の安全性を審議している食品安全委員会のプリオン専門調査会（吉川泰弘座長）は２４日、生後２０カ月以下の若齢牛に限定し、脳やせき髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べ「リスクの差は非常に小さい」とする答申の原案を提示した。最終的な結論は次回以降に出されるが、政府は、これまでの審議の内容から輸入再開の根拠にできる答申が出る可能性が高いとみており、早ければ年内にも輸入を再開する方針だ。
　２４日の会合では、特定危険部位の除去について「米国・カナダの食肉処理場での実態は不明」として、輸入再開に慎重な意見も出た。しかし、終了後、吉川座長は「（委員の間で）大きな評価のズレは感じていない」と述べた。
　政府は、食品安全委の答申で、米国・カナダ産牛肉の安全性について、国産牛肉との「同等性」に直接言及していなくても、「差が非常に小さい」とする結論なら輸入再開は可能だと判断するとみられる。同調査会が答申案をまとめ、食品安全委が４週間程度の意見募集を経て正式に答申を出せば、直ちに輸入再開手続きに入る見込みだ。
　米国とカナダは、日本向けの牛肉の輸出条件として、（１）脳など特定危険部位の除去（２）生後２０カ月以下であることの証明――が義務づけられると表明している。これを受けて、対日輸入が再開された場合、日本政府は米国とカナダに専門家を派遣し、条件が守られているかどうかを現場で査察する方針だ。
　プリオン専門調査会の原案でも、米国・カナダが対日輸出条件を順守することが重要だと強調。そのうえで、輸入再開されても、順守が不十分なら再び輸入を停止すべきだと指摘している。
（2005.10.24/毎日新聞）

今年６月までの１年間に税務調査を受けた個人事業者のうち、インターネット取引をしている事業者の申告漏れ所得総額が約１１４億円に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。１件当たりの平均申告漏れ額は前年を１５７万円上回る１１１２万円で、急速に進展するネット社会を反映した形だ。
　調査対象となったネット取引には、通販や電子画像・電子データの販売、ネット広告などがある。今回の調査では、会社員が副業として質屋などで仕入れた中古品をネットオークションに出品して１６００万円の所得を得たり、業者が健康食品をネット通販で販売して１億円の所得があったのに無申告だったケースもあった。
　ネット取引を含む個人事業者全体の申告漏れ総額は８９６３億円だった。
（2005.10.24/毎日新聞）

◇要望「単位がほしい」、回答「私は単車がほしい。お互い頑張りましょう」――。東京農工大の生協「一言カード」へのユーモアあふれる回答で人気の「生協の白石さん」に２４日、同大から感謝状が贈られた。
　◇本名は白石昌則さん（３６）。カードは職員らが回答を添え掲示板に張る。無謀な要望にもきちんと答え、インターネットを通じ、その存在が一気に広まった。
　◇本人を探しに生協を訪れる学生も多いが、素顔は非公表。白石さんは「どんな要望も受けて立ちます」。
（2005.10.24/毎日新聞）

ＪＴＢは２４日、今月販売を開始した宇宙旅行商品に第１号の申し込みがあったと発表した。開発中のロケットで高度１００キロまで上昇し、数分間の無重力を体験できる宇宙体験旅行（約１１００万円）と、身動きができないほどの重力を体験する超音速ジェット機体験（約２３０万円）に、１人の顧客が同時に申し込んだ。顧客の居住地、性別、年齢は「本人の希望で非公表」。宇宙体験旅行はロケット完成後、０７年にも実施予定。
　このほか、問い合わせは２１日現在で１２７件。うち、国際宇宙ステーションに１週間滞在する本格宇宙旅行（約２２億円）２件、宇宙体験旅行１２件、ジェット機体験１件は前向きに検討中という。
（2005.10.24/毎日新聞）

自民党の財政改革研究会は２４日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
（2005.10.24/毎日新聞）

自民党の財政改革研究会は２４日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
（2005.10.24/毎日新聞）

伝説の名投手、沢村栄治（読売巨人軍）の功績を記念し、プロ野球で最も優れた先発完投型投手に贈られる沢村賞（読売新聞社制定）の選考委員会（藤田元司委員長）が２４日、都内のホテルで開かれ、今年度の受賞者としてソフトバンクの杉内俊哉投手（２４）が選ばれた。

　杉内投手は初受賞。ソフトバンクからは前身のダイエー、南海を含め、２００３年の斉藤和巳投手以来、３人目となる。

　杉内投手は今季１８勝、防御率２・１１で、パ・リーグの投手部門で２冠を獲得。ソフトバンクのレギュラーシーズン１位に貢献した。

　表彰式は１１月４日に札幌市内で開かれるプロ野球コンベンションで行われ、杉内投手には金杯と副賞３００万円が贈られる。
（205.10.24/読売新聞）

マツダは水素ロータリーエンジン（ＲＥ）の量販車への搭載を検討する。東京モーターショーに出品している「プレマシーハイドロジェンＲＥ」の開発が完了した後、「アクセラ」や「アテンザ」など量販車に応用する考え。現在は「技術を磨く段階」（マツダ関係者）とするものの、水素タンクなどの高度化や法規制などの課題がクリアできれば、早期の発売を目指す。

　マツダは「量販車への応用」と「ハイブリッドシステムの搭載」を開発課題とする。水素ＲＥ車の市販第１号は、０６年３月にリース販売を開始する「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」。スポーツカーのＲＸ―８はもともとＲＥを搭載しており、改良を加えることで実現できた。ただ、スポーツカーでは量的販売を見込めず、コストダウンのためにもレシプロエンジンを搭載する前輪駆動車の「プレマシー」で実用化するのが当面の課題だ。


（2005.10.24/日刊工業新聞）

いすゞ自動車は二十四日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合弁で設立した豪州のトラック販売会社の株式をすべて取得し、完全子会社化する方針を明らかにした。いすゞは三カ年の中期経営計画で、海外での事業展開の強化を掲げており、今回の子会社化はその一環と位置づけている。
　豪州の合弁会社「いすゞゼネラルモーターズ・オーストラリア」は、いすゞが６０％、ＧＭが４０％出資している。いすゞは年内にもＧＭが保有する株を取得、完全子会社化する考えだ。
　経営が低迷しているＧＭは、乗用車部門に経営資源を集中する方向で、いすゞの株式取得が実現すれば再建に向けた一助となる。一方、いすゞには、豪州のトラック販売での経営判断のスピードアップをはかれるメリットがある。
　また、ＧＭは南アフリカの現地法人でトラックを製造・販売しているが、トラック事業の分社化を進めているとされ、いすゞが新会社に対する出資に応じる可能性もある。いすゞは現在、南アのトラック市場の調査を進めている段階だ。
（2005.10.24/産経新聞）

英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルの電子版はこのほど、早期退職は必ずしも長生きにつながらないとする米研究者グループの論文を掲載した。
　欧米流の早期退職で余生をゆっくり送りたいと考えている人にとってはやや期待外れな結果だ。
　国際石油資本（メジャー）ロイヤル・ダッチ・シェルの米部門（ヒューストン）の従業員のうち、１９７３年から２００３年までに５５歳、６０歳、６５歳で退職した計約４５００人について調査を実施。
　その結果（１）５５歳や６０歳で早期退職した人は、６５歳で退職した人と比べ“余命”は延びていない（２）それどころか５５歳で退職した人の死亡率は６５歳での退職者より高かった（３）しかし６０歳で退職した人の死亡率は６５歳での退職者とほぼ同じだった−などの点が判明した。
（2005.10.24/共同通信）