＜プリオン調査会＞米産牛肉 年内にも輸入再開の見通し

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入が禁止されている米国産とカナダ産牛肉の安全性を審議している食品安全委員会のプリオン専門調査会（吉川泰弘座長）は２４日、生後２０カ月以下の若齢牛に限定し、脳やせき髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べ「リスクの差は非常に小さい」とする答申の原案を提示した。最終的な結論は次回以降に出されるが、政府は、これまでの審議の内容から輸入再開の根拠にできる答申が出る可能性が高いとみており、早ければ年内にも輸入を再開する方針だ。
　２４日の会合では、特定危険部位の除去について「米国・カナダの食肉処理場での実態は不明」として、輸入再開に慎重な意見も出た。しかし、終了後、吉川座長は「（委員の間で）大きな評価のズレは感じていない」と述べた。
　政府は、食品安全委の答申で、米国・カナダ産牛肉の安全性について、国産牛肉との「同等性」に直接言及していなくても、「差が非常に小さい」とする結論なら輸入再開は可能だと判断するとみられる。同調査会が答申案をまとめ、食品安全委が４週間程度の意見募集を経て正式に答申を出せば、直ちに輸入再開手続きに入る見込みだ。
　米国とカナダは、日本向けの牛肉の輸出条件として、（１）脳など特定危険部位の除去（２）生後２０カ月以下であることの証明――が義務づけられると表明している。これを受けて、対日輸入が再開された場合、日本政府は米国とカナダに専門家を派遣し、条件が守られているかどうかを現場で査察する方針だ。
　プリオン専門調査会の原案でも、米国・カナダが対日輸出条件を順守することが重要だと強調。そのうえで、輸入再開されても、順守が不十分なら再び輸入を停止すべきだと指摘している。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜申告漏れ＞ネット個人事業者、総額約１１４億円に

今年６月までの１年間に税務調査を受けた個人事業者のうち、インターネット取引をしている事業者の申告漏れ所得総額が約１１４億円に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。１件当たりの平均申告漏れ額は前年を１５７万円上回る１１１２万円で、急速に進展するネット社会を反映した形だ。
　調査対象となったネット取引には、通販や電子画像・電子データの販売、ネット広告などがある。今回の調査では、会社員が副業として質屋などで仕入れた中古品をネットオークションに出品して１６００万円の所得を得たり、業者が健康食品をネット通販で販売して１億円の所得があったのに無申告だったケースもあった。
　ネット取引を含む個人事業者全体の申告漏れ総額は８９６３億円だった。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜雑記帳＞「生協の白石さん」に感謝状 東京農工大

◇要望「単位がほしい」、回答「私は単車がほしい。お互い頑張りましょう」――。東京農工大の生協「一言カード」へのユーモアあふれる回答で人気の「生協の白石さん」に２４日、同大から感謝状が贈られた。
　◇本名は白石昌則さん（３６）。カードは職員らが回答を添え掲示板に張る。無謀な要望にもきちんと答え、インターネットを通じ、その存在が一気に広まった。
　◇本人を探しに生協を訪れる学生も多いが、素顔は非公表。白石さんは「どんな要望も受けて立ちます」。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜ＪＴＢ＞宇宙旅行商品に第１号の申し込み

ＪＴＢは２４日、今月販売を開始した宇宙旅行商品に第１号の申し込みがあったと発表した。開発中のロケットで高度１００キロまで上昇し、数分間の無重力を体験できる宇宙体験旅行（約１１００万円）と、身動きができないほどの重力を体験する超音速ジェット機体験（約２３０万円）に、１人の顧客が同時に申し込んだ。顧客の居住地、性別、年齢は「本人の希望で非公表」。宇宙体験旅行はロケット完成後、０７年にも実施予定。
　このほか、問い合わせは２１日現在で１２７件。うち、国際宇宙ステーションに１週間滞在する本格宇宙旅行（約２２億円）２件、宇宙体験旅行１２件、ジェット機体験１件は前向きに検討中という。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜財政再建案＞消費税の目的税化明記 自民研究会が中間報告

自民党の財政改革研究会は２４日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜財政再建案＞消費税の目的税化明記 自民研究会が中間報告

自民党の財政改革研究会は２４日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
（2005.10.24/毎日新聞）

沢村賞にソフトバンクの杉内

伝説の名投手、沢村栄治（読売巨人軍）の功績を記念し、プロ野球で最も優れた先発完投型投手に贈られる沢村賞（読売新聞社制定）の選考委員会（藤田元司委員長）が２４日、都内のホテルで開かれ、今年度の受賞者としてソフトバンクの杉内俊哉投手（２４）が選ばれた。

　杉内投手は初受賞。ソフトバンクからは前身のダイエー、南海を含め、２００３年の斉藤和巳投手以来、３人目となる。

　杉内投手は今季１８勝、防御率２・１１で、パ・リーグの投手部門で２冠を獲得。ソフトバンクのレギュラーシーズン１位に貢献した。

　表彰式は１１月４日に札幌市内で開かれるプロ野球コンベンションで行われ、杉内投手には金杯と副賞３００万円が贈られる。
（205.10.24/読売新聞）

マツダ、量販車への水素ロータリーエンジン搭載を検討

マツダは水素ロータリーエンジン（ＲＥ）の量販車への搭載を検討する。東京モーターショーに出品している「プレマシーハイドロジェンＲＥ」の開発が完了した後、「アクセラ」や「アテンザ」など量販車に応用する考え。現在は「技術を磨く段階」（マツダ関係者）とするものの、水素タンクなどの高度化や法規制などの課題がクリアできれば、早期の発売を目指す。

　マツダは「量販車への応用」と「ハイブリッドシステムの搭載」を開発課題とする。水素ＲＥ車の市販第１号は、０６年３月にリース販売を開始する「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」。スポーツカーのＲＸ―８はもともとＲＥを搭載しており、改良を加えることで実現できた。ただ、スポーツカーでは量的販売を見込めず、コストダウンのためにもレシプロエンジンを搭載する前輪駆動車の「プレマシー」で実用化するのが当面の課題だ。


（2005.10.24/日刊工業新聞）

いすゞ、ＧＭ再建に一助 豪販社を完全子会社化

いすゞ自動車は二十四日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合弁で設立した豪州のトラック販売会社の株式をすべて取得し、完全子会社化する方針を明らかにした。いすゞは三カ年の中期経営計画で、海外での事業展開の強化を掲げており、今回の子会社化はその一環と位置づけている。
　豪州の合弁会社「いすゞゼネラルモーターズ・オーストラリア」は、いすゞが６０％、ＧＭが４０％出資している。いすゞは年内にもＧＭが保有する株を取得、完全子会社化する考えだ。
　経営が低迷しているＧＭは、乗用車部門に経営資源を集中する方向で、いすゞの株式取得が実現すれば再建に向けた一助となる。一方、いすゞには、豪州のトラック販売での経営判断のスピードアップをはかれるメリットがある。
　また、ＧＭは南アフリカの現地法人でトラックを製造・販売しているが、トラック事業の分社化を進めているとされ、いすゞが新会社に対する出資に応じる可能性もある。いすゞは現在、南アのトラック市場の調査を進めている段階だ。
（2005.10.24/産経新聞）

早期退職、長寿効果はなし 米で企業従業員対象に調査

英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルの電子版はこのほど、早期退職は必ずしも長生きにつながらないとする米研究者グループの論文を掲載した。
　欧米流の早期退職で余生をゆっくり送りたいと考えている人にとってはやや期待外れな結果だ。
　国際石油資本（メジャー）ロイヤル・ダッチ・シェルの米部門（ヒューストン）の従業員のうち、１９７３年から２００３年までに５５歳、６０歳、６５歳で退職した計約４５００人について調査を実施。
　その結果（１）５５歳や６０歳で早期退職した人は、６５歳で退職した人と比べ“余命”は延びていない（２）それどころか５５歳で退職した人の死亡率は６５歳での退職者より高かった（３）しかし６０歳で退職した人の死亡率は６５歳での退職者とほぼ同じだった−などの点が判明した。
（2005.10.24/共同通信）

２カ月連続で１３１円 １０月のレギュラーガソリン

石油情報センターが２４日発表した１０月の石油製品の市況調査（１０日時点）によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は２カ月連続で１３１円だった。
　原油高が響き、１９９２年１月以来の高い水準が続いた。ただ、このところ原油価格はやや値を下げており、今年７月から上昇を続けてきたガソリン価格は今後、落ち着きそうだ。
　ハイオクガソリンは２カ月連続で１４２円、軽油は前月より１円高い１０７円。灯油は１８リットル当たりの店頭価格で１６円高い１２５８円だった。
（2005.10.24/共同通信）

＜ホワイトバンド＞趣旨説明不足で購入者から批判

世界的な貧困根絶キャンペーンに合わせて国内で３００万個販売された腕輪「ホワイトバンド」に対し、購入者から批判が出ている。「売り上げの一部は貧困をなくすための活動資金となる」との触れ込みだったが、食料などを送るわけではなく、細かな使途も決まっていないため。事務局は「ホワイトバンドは『貧困をなくす政策をみんなで選択する』意思表示が狙い。分かりにくかったかもしれない」と説明し、店頭で、募金活動ではないことを強調する表示を始めた。
　ホワイトバンド運動はアフリカの市民活動家らが、包帯や布などの「白いもの」を着けて貧困撲滅を自国政府や先進国に訴えたのが始まりとされる。今年７月に開かれたグレンイーグルズ・サミットへ向け、「ほっとけない　世界のまずしさ」をキャッチフレーズに、７０カ国の市民団体が運動を展開し世界に広まった。
　日本では約６０の市民団体が事務局を結成し、ＰＲ会社「サニーサイドアップ」（東京都渋谷区、次原悦子社長）が協力。７月から、レコード店やコンビニエンスストアなどで１個３００円の腕輪を発売している。
　ところが、先月からインターネット上で、途上国を直接支援しないことへの批判が出始めた。事務局にも「途上国に募金が送られないと知っていたら買わなかった」「利益の使途を詳しく知りたい」などの批判や問い合わせが約５００件も寄せられている。８月に購入した千葉県柏市の女子大生（２２）は「募金にならないなんて知らなかった」と話す。
　このため事務局は、店頭に「途上国へ食料や物を届ける運動ではありません」と書いた黄色いステッカーの掲示を順次進めている。ホームページも同様の説明を強調するよう変更した。
　事務局によると、材料費や流通費などを除いた売り上げの４４％を、活動の広告費や事務局の人件費、政策提言の研究費、ＰＲイベントの費用などにあてる。今月末までに詳細な使途を決めるという。今田克司事務局長は「運動は『世界に貧しい国がある』と考えるきっかけを作るもの。政策提言や声を上げるために資金を使う。それが途上国への募金と同じような意味を持つことを理解してほしい」と説明している
　▽ホワイトバンド運動に詳しい紀藤正樹弁護士の話　（購入者への）表示法が多少変わったとはいえ、ホワイトバンド運動は自分で白い布を着ければよい。そのことを明示していないのは問題だ。日本版の運動は「貧困をなくそう」という意思表示運動の起爆剤にはなったが、今後ボランティアといった行動に結びつくのか、課題が残っている。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜ＡＴＭ盗撮＞供述や押収資料豊富も、謎多く

ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）に隠しカメラが設置された事件は、関与した男（３７）＝銃刀法違反容疑で逮捕＝の供述や押収資料の豊富さにもかかわらず、多くの謎を残している。キャッシュカードなどをのぞき見ていた超小型カメラや、実行役をネットで募集する手口は、何を意図した道具仕立てなのか。捜査線上に影を落とす「サングラスの男」は指揮役なのか。警視庁の懸命の捜査が続く。【鈴木泰広、川上晃弘、曽田拓】
　「新手のスキミング（カード磁気データの盗み取り）か」。９月上旬、東京都港区のＡＴＭを皮切りに相次いで隠しカメラが見つかると、捜査員にそんな推測が広がった。
　国内では例がないが、海外では、キャッシュカードの挿入口を装ったスキマー（盗み取り機）をＡＴＭに置き、利用者をあざむいて磁気情報を入手する犯行が確認されている。しかしＡＴＭ点検の結果、捜査員らの懸念は打ち消されつつある。これまでにＵＦＪのＡＴＭからスキマーは見つかっていない。
　「クレジット兼用のカードから番号を読み取るのが目的」との見方もある。また暗証番号を盗み見た後、ＡＴＭ利用者を尾行してカードを盗むスリ団の存在も疑われた。だが被害は確認されていない。
　　　◆　　◆
　供述によると、逮捕された男は「裏仕事」のサイトに募集広告を出した人物から「日当１万円」の約束で仕事を引き受けた。「盗撮」と仕事内容を伝えられた。携帯電話で指示を受けたが、相手とは会っていないという。
　男は、カメラを設置していない方のＡＴＭ台に、操作するふりをしてしばらくとどまるように指示されたこともあった。「隠しカメラを設置した台に利用者を誘導するため」と捜査幹部はみる。
　また「ＡＴＭの近くでじっとしていろ」との指示もあった。男が持たされた映像受信機は、隠しカメラの近くにあるほど鮮明な画像を記録できるからだ。この指示が裏目に出て、男は不審者として１１０番通報され、警察官に拘束された。
　逮捕後、「自分を監視しているようなサングラスの男を見た」と男は指示役の特定につながるような供述をした。男が逮捕された東京都品川区のＡＴＭコーナーの防犯カメラに、黒っぽいサングラスをかけた男が映されていた。逮捕の後、盗撮グループのメンバーが隠しカメラの回収に来た可能性がある。
　「一連の計画は緻密（ちみつ）なようで、稚拙さもうかがえる。どんな人間が何をしようとしているのか、分かりにくい」と捜査幹部は話す。
　なぜＵＦＪのＡＴＭが狙われたのか。関係者は一様に「カメラの隠し場所があったから」との単純な理由をあげる。ＵＦＪは今年３月、全国のＡＴＭにカードローンの広告チラシを置いた。利用客の目に留まるよう、ＡＴＭの上部にチラシの箱を据え付けた。これがカメラの設置に利用された。
　カメラは直径２センチ、厚さ１センチ程度の「ピンホールカメラ」と呼ばれる製品。東京・秋葉原の電気店では約４万円で販売されている。店員は「無線操縦の飛行機に付けて操縦士気分を楽しむような客が買う。盗撮に使われることもあると聞いている」と話した。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜ＡＴＭ盗撮＞供述や押収資料豊富も、謎多く

ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）に隠しカメラが設置された事件は、関与した男（３７）＝銃刀法違反容疑で逮捕＝の供述や押収資料の豊富さにもかかわらず、多くの謎を残している。キャッシュカードなどをのぞき見ていた超小型カメラや、実行役をネットで募集する手口は、何を意図した道具仕立てなのか。捜査線上に影を落とす「サングラスの男」は指揮役なのか。警視庁の懸命の捜査が続く。【鈴木泰広、川上晃弘、曽田拓】
　「新手のスキミング（カード磁気データの盗み取り）か」。９月上旬、東京都港区のＡＴＭを皮切りに相次いで隠しカメラが見つかると、捜査員にそんな推測が広がった。
　国内では例がないが、海外では、キャッシュカードの挿入口を装ったスキマー（盗み取り機）をＡＴＭに置き、利用者をあざむいて磁気情報を入手する犯行が確認されている。しかしＡＴＭ点検の結果、捜査員らの懸念は打ち消されつつある。これまでにＵＦＪのＡＴＭからスキマーは見つかっていない。
　「クレジット兼用のカードから番号を読み取るのが目的」との見方もある。また暗証番号を盗み見た後、ＡＴＭ利用者を尾行してカードを盗むスリ団の存在も疑われた。だが被害は確認されていない。
　　　◆　　◆
　供述によると、逮捕された男は「裏仕事」のサイトに募集広告を出した人物から「日当１万円」の約束で仕事を引き受けた。「盗撮」と仕事内容を伝えられた。携帯電話で指示を受けたが、相手とは会っていないという。
　男は、カメラを設置していない方のＡＴＭ台に、操作するふりをしてしばらくとどまるように指示されたこともあった。「隠しカメラを設置した台に利用者を誘導するため」と捜査幹部はみる。
　また「ＡＴＭの近くでじっとしていろ」との指示もあった。男が持たされた映像受信機は、隠しカメラの近くにあるほど鮮明な画像を記録できるからだ。この指示が裏目に出て、男は不審者として１１０番通報され、警察官に拘束された。
　逮捕後、「自分を監視しているようなサングラスの男を見た」と男は指示役の特定につながるような供述をした。男が逮捕された東京都品川区のＡＴＭコーナーの防犯カメラに、黒っぽいサングラスをかけた男が映されていた。逮捕の後、盗撮グループのメンバーが隠しカメラの回収に来た可能性がある。
　「一連の計画は緻密（ちみつ）なようで、稚拙さもうかがえる。どんな人間が何をしようとしているのか、分かりにくい」と捜査幹部は話す。
　なぜＵＦＪのＡＴＭが狙われたのか。関係者は一様に「カメラの隠し場所があったから」との単純な理由をあげる。ＵＦＪは今年３月、全国のＡＴＭにカードローンの広告チラシを置いた。利用客の目に留まるよう、ＡＴＭの上部にチラシの箱を据え付けた。これがカメラの設置に利用された。
　カメラは直径２センチ、厚さ１センチ程度の「ピンホールカメラ」と呼ばれる製品。東京・秋葉原の電気店では約４万円で販売されている。店員は「無線操縦の飛行機に付けて操縦士気分を楽しむような客が買う。盗撮に使われることもあると聞いている」と話した。
（2005.10.24/毎日新聞）

＜参院神奈川補選＞自民勝利で小泉首相、改革の総仕上げへ

２３日に投開票された参院神奈川補選は自民党の川口順子前外相が大差で制し、小泉純一郎首相は衆院選圧勝の勢いを維持したまま、内閣改造・党役員人事や諸改革の総仕上げにのぞむことになった。首相官邸主導で川口氏を擁立しており、首相のトップダウンが政局をリードする局面が続いた格好。自民は宮城知事選を推薦候補が制したことも追い風と評価している。一方、民主党は議席を失い、前原誠司代表は国政選挙の初陣を飾れなかった。反転攻勢の足がかりを得られずに終わり、大都市圏での無党派対策の立て直しを改めて迫られている
　「小泉改革を断行せよ、との国民の強い声の表れだ」。自民党の武部勤幹事長は２３日夜、党本部で記者団に今回の選挙がもたらすプラス効果を強調した。
　さきの衆院選圧勝を受けた今回の補選で、自民党は都市無党派層を重視する戦術を踏襲した。地元県連の作業を退け、外相経験者として知名度のある川口氏を首相自ら口説いて担ぎ出した。地元で敗北すれば自らの威光にかげりが生じかねない、との警戒からだ。選挙戦も首相自身が２回駆けつけ、安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官らポスト小泉候補を次々に投入。猪口邦子、佐藤ゆかり氏ら「小泉チルドレン」も派遣した。
　しかし、衆院選圧勝の「揺り戻し」が不安材料だったのも事実。このため、川口氏を推薦した与党・公明の票固めを重視。選挙戦最終日に神崎武法代表も応援に加わった。低投票率下での圧勝は、この両面作戦が奏功した結果とみられる。
　加えて、そりが合わなかった浅野史郎・宮城県知事の後継と目された候補を自民推薦候補が破ったことにも自民幹部は気をよくしており、武部氏は「地方の支持は非常に貴重」と力説した。
　首相は衆院選圧勝を受け、政府系金融機関の統廃合や公務員削減、三位一体改革などを一気に進めようとしている。議員年金問題では与党案を一蹴（いっしゅう）し、即時廃止に持ち込むなど強いリーダーシップ発揮に与党内では「首相独裁だ」などの反発も出ている。補選勝利で首相主導の環境が一層整ったと言える。
（2005.10.24/毎日新聞）

キモかわブレーク？！「南海キャンディーズ」静ちゃん

お笑いコンビ「南海キャンディーズ」が連日のようにテレビに登場している。特に、“静（しず）ちゃん”こと山崎静代（２６）は、携帯電話のＣＭで妻夫木聡（２５）との共演で注目度アップ。身長１８２センチ、１０２・８２・１０２のサイズを生かした存在感はお笑い界ナンバーワン。その横顔は…。(2005.10.24/夕刊フジ)