「調停屋」５人を逮捕 無資格で法律事務

大阪地検特捜部は十八日、弁護士などの資格がないのに多重債務者に特定調停の申し立てを勧めたなどとして、弁護士法違反の疑いで大阪市淀川区、自称コンサルタント業、許斐正明容疑者（５８）と同市港区、会社員、田村学容疑者（５４）ら「調停屋」グループとみられる男女五人を逮捕した。五人とも容疑を認めているという。
　調べでは、許斐容疑者らは平成十五年五月下旬ごろから十六年九月ごろまで三回にわたり、消費者金融会社から借り入れがかさみ、相談に来た多重債務者に「うちで手続きをすると三カ月は請求がストップする。簡易裁判所で手続きをしてもらう必要がある」などと言って、債務整理のため裁判所に特定調停の申し立てをするよう勧め、弁護士や司法書士の資格がないのに法律事務を取り扱った疑い。
　相談や手続きの手数料として、一人当たり約二十万円の報酬を得ていたという。同市東淀川区に多重債務者の金利計算をする事務所「コーワ電算ＰＣセンター」を設置、相談を受け付けていた。
（2005.8.19/産経新聞）