（2005.10.24/毎日新聞）
2005年10月24日
＜財政再建案＞消費税の目的税化明記 自民研究会が中間報告
自民党の財政改革研究会は２４日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
（2005.10.24/毎日新聞）
（2005.10.24/毎日新聞）
＜財政再建案＞消費税の目的税化明記 自民研究会が中間報告
自民党の財政改革研究会は２４日、国の財政再建案の中間報告をまとめた。少子高齢化に伴い、急増する年金や医療、介護などの財源として、消費税を社会保障目的税化する方針を明記。報告では社会保障費の財源を社会保険料と消費税で賄うよう提言しており、事実上、将来の税率引き上げの方向を打ち出している。
（2005.10.24/毎日新聞）
（2005.10.24/毎日新聞）
＜参院神奈川補選＞自民勝利で小泉首相、改革の総仕上げへ
２３日に投開票された参院神奈川補選は自民党の川口順子前外相が大差で制し、小泉純一郎首相は衆院選圧勝の勢いを維持したまま、内閣改造・党役員人事や諸改革の総仕上げにのぞむことになった。首相官邸主導で川口氏を擁立しており、首相のトップダウンが政局をリードする局面が続いた格好。自民は宮城知事選を推薦候補が制したことも追い風と評価している。一方、民主党は議席を失い、前原誠司代表は国政選挙の初陣を飾れなかった。反転攻勢の足がかりを得られずに終わり、大都市圏での無党派対策の立て直しを改めて迫られている
「小泉改革を断行せよ、との国民の強い声の表れだ」。自民党の武部勤幹事長は２３日夜、党本部で記者団に今回の選挙がもたらすプラス効果を強調した。
さきの衆院選圧勝を受けた今回の補選で、自民党は都市無党派層を重視する戦術を踏襲した。地元県連の作業を退け、外相経験者として知名度のある川口氏を首相自ら口説いて担ぎ出した。地元で敗北すれば自らの威光にかげりが生じかねない、との警戒からだ。選挙戦も首相自身が２回駆けつけ、安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官らポスト小泉候補を次々に投入。猪口邦子、佐藤ゆかり氏ら「小泉チルドレン」も派遣した。
しかし、衆院選圧勝の「揺り戻し」が不安材料だったのも事実。このため、川口氏を推薦した与党・公明の票固めを重視。選挙戦最終日に神崎武法代表も応援に加わった。低投票率下での圧勝は、この両面作戦が奏功した結果とみられる。
加えて、そりが合わなかった浅野史郎・宮城県知事の後継と目された候補を自民推薦候補が破ったことにも自民幹部は気をよくしており、武部氏は「地方の支持は非常に貴重」と力説した。
首相は衆院選圧勝を受け、政府系金融機関の統廃合や公務員削減、三位一体改革などを一気に進めようとしている。議員年金問題では与党案を一蹴（いっしゅう）し、即時廃止に持ち込むなど強いリーダーシップ発揮に与党内では「首相独裁だ」などの反発も出ている。補選勝利で首相主導の環境が一層整ったと言える。
（2005.10.24/毎日新聞）
「小泉改革を断行せよ、との国民の強い声の表れだ」。自民党の武部勤幹事長は２３日夜、党本部で記者団に今回の選挙がもたらすプラス効果を強調した。
さきの衆院選圧勝を受けた今回の補選で、自民党は都市無党派層を重視する戦術を踏襲した。地元県連の作業を退け、外相経験者として知名度のある川口氏を首相自ら口説いて担ぎ出した。地元で敗北すれば自らの威光にかげりが生じかねない、との警戒からだ。選挙戦も首相自身が２回駆けつけ、安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官らポスト小泉候補を次々に投入。猪口邦子、佐藤ゆかり氏ら「小泉チルドレン」も派遣した。
しかし、衆院選圧勝の「揺り戻し」が不安材料だったのも事実。このため、川口氏を推薦した与党・公明の票固めを重視。選挙戦最終日に神崎武法代表も応援に加わった。低投票率下での圧勝は、この両面作戦が奏功した結果とみられる。
加えて、そりが合わなかった浅野史郎・宮城県知事の後継と目された候補を自民推薦候補が破ったことにも自民幹部は気をよくしており、武部氏は「地方の支持は非常に貴重」と力説した。
首相は衆院選圧勝を受け、政府系金融機関の統廃合や公務員削減、三位一体改革などを一気に進めようとしている。議員年金問題では与党案を一蹴（いっしゅう）し、即時廃止に持ち込むなど強いリーダーシップ発揮に与党内では「首相独裁だ」などの反発も出ている。補選勝利で首相主導の環境が一層整ったと言える。
（2005.10.24/毎日新聞）
2005年10月11日
郵政法案、賛成多数で衆院通過
政府が今国会に再提出した郵政民営化関連法案は１１日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。賛成３３８、反対１３８だった。
これに先立ち、同法案は昼の衆院郵政民営化特別委員会で、与党の賛成多数で可決された。民主党が対案として提出した郵政改革法案は、与党と共産、社民両党などの反対で、否決された。
同法案は２００７年１０月に日本郵政公社を解散し、国が出資する持ち株会社の日本郵政会社の下に、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４事業会社を設立するとしている。持ち株会社は１７年９月末までに、郵貯銀行と保険会社の株式を完全処分することになっている。
（2005.10.11/読売新聞）
これに先立ち、同法案は昼の衆院郵政民営化特別委員会で、与党の賛成多数で可決された。民主党が対案として提出した郵政改革法案は、与党と共産、社民両党などの反対で、否決された。
同法案は２００７年１０月に日本郵政公社を解散し、国が出資する持ち株会社の日本郵政会社の下に、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４事業会社を設立するとしている。持ち株会社は１７年９月末までに、郵貯銀行と保険会社の株式を完全処分することになっている。
（2005.10.11/読売新聞）
郵政法案、賛成多数で衆院通過
政府が今国会に再提出した郵政民営化関連法案は１１日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。賛成３３８、反対１３８だった。
これに先立ち、同法案は昼の衆院郵政民営化特別委員会で、与党の賛成多数で可決された。民主党が対案として提出した郵政改革法案は、与党と共産、社民両党などの反対で、否決された。
同法案は２００７年１０月に日本郵政公社を解散し、国が出資する持ち株会社の日本郵政会社の下に、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４事業会社を設立するとしている。持ち株会社は１７年９月末までに、郵貯銀行と保険会社の株式を完全処分することになっている。
（2005.10.11/読売新聞）
これに先立ち、同法案は昼の衆院郵政民営化特別委員会で、与党の賛成多数で可決された。民主党が対案として提出した郵政改革法案は、与党と共産、社民両党などの反対で、否決された。
同法案は２００７年１０月に日本郵政公社を解散し、国が出資する持ち株会社の日本郵政会社の下に、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４事業会社を設立するとしている。持ち株会社は１７年９月末までに、郵貯銀行と保険会社の株式を完全処分することになっている。
（2005.10.11/読売新聞）
百合子大臣 聖子議員コキ下ろし
小池百合子環境大臣（５３）が１０日、横浜市のパシフィコ横浜で行われた地球温暖化防止イベント「モーニング娘。“熱っちぃ地球を冷ますんだっ。”文化祭２００５ｉｎ横浜」の閉会式に参加した。エコの重要性を訴えたモー娘。の活動を称えたが、式後には一転、郵政民営化法案に賛成表明した「造反組」野田聖子衆院議員（４５）に強烈な“パンチ”を見舞った。
「ゆりこちゃ〜ん！」「ゆりこ〜」。ハロプロメンバーも真っ青な大声援が会場に飛び交う。８日に幕を開けた同イベントはこの日が最終日。ハロプロメンバーがフル稼働し、実に計６万５千人が来場した。その閉会式とあり、“エコの総元締め”小池大臣が登場。９月の衆院選の人気ぶりを象徴するように来場者も“マドンナ扱い”で応えた。
環境大臣としてこの夏はクールビズを浸透させた。「実際、電力消費量も下がったと聞いている。冬はウォームビズでいきましょう」とＰＲ。イベントもモー娘。のリーダー・吉澤ひとみ（２０）が「エコは自分のためであり、地球のためでもあります。いい未来をつくっていきましょう」とあいさつし、閉幕した。
ハロプロと“ゆりこちゃん”の合体に大盛り上がり。しかし、それだけで終わる小池大臣ではない。式後には野田議員らを痛烈に批判。「それぞれいろんな決断をされると思うけど、私だったら徹底して貫きます。いずれにしろ、改革スピードは上がっていく。私は仕事に燃えてます。やることをやっていくだけ」と突き放した。１１日の郵政法案の採決を前に見事なまでのパフォーマンスとしか…。
（2005.10.11/デイリースポーツ）
「ゆりこちゃ〜ん！」「ゆりこ〜」。ハロプロメンバーも真っ青な大声援が会場に飛び交う。８日に幕を開けた同イベントはこの日が最終日。ハロプロメンバーがフル稼働し、実に計６万５千人が来場した。その閉会式とあり、“エコの総元締め”小池大臣が登場。９月の衆院選の人気ぶりを象徴するように来場者も“マドンナ扱い”で応えた。
環境大臣としてこの夏はクールビズを浸透させた。「実際、電力消費量も下がったと聞いている。冬はウォームビズでいきましょう」とＰＲ。イベントもモー娘。のリーダー・吉澤ひとみ（２０）が「エコは自分のためであり、地球のためでもあります。いい未来をつくっていきましょう」とあいさつし、閉幕した。
ハロプロと“ゆりこちゃん”の合体に大盛り上がり。しかし、それだけで終わる小池大臣ではない。式後には野田議員らを痛烈に批判。「それぞれいろんな決断をされると思うけど、私だったら徹底して貫きます。いずれにしろ、改革スピードは上がっていく。私は仕事に燃えてます。やることをやっていくだけ」と突き放した。１１日の郵政法案の採決を前に見事なまでのパフォーマンスとしか…。
（2005.10.11/デイリースポーツ）
原油高の世界経済への影響懸念、日米財務相が会談
谷垣財務相と来日中のジョン・スノー米財務長官は１０日夜、都内で会談し、世界経済は回復基調にあるが原油価格の高騰が懸念材料になっている、との認識で一致した。
会談では、郵政民営化など日本の構造改革の進展ぶりや、米経済が好調に推移している点など、日米の経済運営が順調であることを互いに評価した。ただ、原油高に加えて、米南部を襲ったハリケーンも世界経済のリスク要因になるとの見方で一致した。
中国の通貨・人民元改革に関する発言も注目されたが、谷垣財務相は会談後、記者団に対し「人民元について特化した議論はしていない」と述べた。日米は、人民元改革をさらに進めるべきだとの認識をすでに共有しており、会談で改めて議論する必要はなかったと見られる。
また谷垣財務相は会談で、１５〜１６日に中国で開かれる２０か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で議題になる国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化策について、日本や中国などアジア各国の出資割合が経済規模などに比べて低い問題点を改めて指摘し、是正すべきとの考えを強調した。
スノー長官は、Ｇ２０への出席を前に来日した。スノー長官の来日は、２００３年９月以来２年１か月ぶりとなる。
（2005.10.11/読売新聞）
会談では、郵政民営化など日本の構造改革の進展ぶりや、米経済が好調に推移している点など、日米の経済運営が順調であることを互いに評価した。ただ、原油高に加えて、米南部を襲ったハリケーンも世界経済のリスク要因になるとの見方で一致した。
中国の通貨・人民元改革に関する発言も注目されたが、谷垣財務相は会談後、記者団に対し「人民元について特化した議論はしていない」と述べた。日米は、人民元改革をさらに進めるべきだとの認識をすでに共有しており、会談で改めて議論する必要はなかったと見られる。
また谷垣財務相は会談で、１５〜１６日に中国で開かれる２０か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で議題になる国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化策について、日本や中国などアジア各国の出資割合が経済規模などに比べて低い問題点を改めて指摘し、是正すべきとの考えを強調した。
スノー長官は、Ｇ２０への出席を前に来日した。スノー長官の来日は、２００３年９月以来２年１か月ぶりとなる。
（2005.10.11/読売新聞）
郵政法案、午後衆院通過へ １４日にも成立の公算
政府が再提出した郵政民営化関連法案は１１日午後の衆院郵政民営化特別委員会で、与党の賛成多数により可決される見通しだ。民主党の対案「郵政改革法案」は否決される。民営化法案は同日午後の衆院本会議でも可決、衆院通過する運びで、与党側は１４日の参院本会議での成立を目指している。
民営化法案は先の通常国会で、自民党議員の造反により、衆院がわずか５票差で可決、参院では否決された。しかし、小泉純一郎首相が郵政民営化に争点を絞った衆院選で、自民、公明両党が三分の二を超える議席を獲得。このため、反対した自民党衆院議員３７人のうち、無所属で当選した１３人も大半が賛成に回る見込みで圧倒的な多数で可決される。参院でも反対議員が衆院選結果を踏まえ賛成を表明しており、成立は確定的だ。
（2005.10.11/共同通信）
民営化法案は先の通常国会で、自民党議員の造反により、衆院がわずか５票差で可決、参院では否決された。しかし、小泉純一郎首相が郵政民営化に争点を絞った衆院選で、自民、公明両党が三分の二を超える議席を獲得。このため、反対した自民党衆院議員３７人のうち、無所属で当選した１３人も大半が賛成に回る見込みで圧倒的な多数で可決される。参院でも反対議員が衆院選結果を踏まえ賛成を表明しており、成立は確定的だ。
（2005.10.11/共同通信）
2005年10月09日
＜郵政民営化＞野田聖子氏 法案に賛成の意向
郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜１区に無所属で立候補して当選した野田聖子元郵政相は９日、岐阜市加納新本町の事務所で会見し、特別国会に再提出された関連６法案の採決で賛成票を投じる考えを明らかにした。
野田氏は「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たし、法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と説明。また、「議員としての責務は今後、着手される郵政民営化への取り組みがより良い形で達成され、国民生活の向上に資するよう努めることだと考える」。さらに「官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しなど、積極的に解決にあたる」と話した。
一方、党本部から野田氏が支部長を務める１区支部の解散を求められたことについては「やむを得ないこと。淡々と作業をしている」と、要請に応じることを明らかにした。野田氏ら法案反対派候補の除名処分を党紀委員会にはかる党本部方針については「その時に結果を受けて、先輩方と相談して自分の方針とか進路を決めたい」と述べた。
同県内で同様に法案に反対して無所属で当選した岐阜５区の古屋圭司氏も、既に「国民のためになる民営化には賛成」と話しており、再提出法案に賛成する姿勢を見せている。
（2005.10.9/毎日新聞）
野田氏は「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たし、法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と説明。また、「議員としての責務は今後、着手される郵政民営化への取り組みがより良い形で達成され、国民生活の向上に資するよう努めることだと考える」。さらに「官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しなど、積極的に解決にあたる」と話した。
一方、党本部から野田氏が支部長を務める１区支部の解散を求められたことについては「やむを得ないこと。淡々と作業をしている」と、要請に応じることを明らかにした。野田氏ら法案反対派候補の除名処分を党紀委員会にはかる党本部方針については「その時に結果を受けて、先輩方と相談して自分の方針とか進路を決めたい」と述べた。
同県内で同様に法案に反対して無所属で当選した岐阜５区の古屋圭司氏も、既に「国民のためになる民営化には賛成」と話しており、再提出法案に賛成する姿勢を見せている。
（2005.10.9/毎日新聞）
自民派閥に異常事態！？会長不在３派…人選で悪戦苦闘
自民党の９派閥のうち旧橋本、旧堀内、伊吹の３派の会長が実質的に不在という異常事態が続いている。
谷垣、河野両派の会長も閣僚・衆院議長に在職しているため、派閥を離脱している。閣僚・党役員人事で派閥の意向を一切受けつけない小泉首相（党総裁）のもと、派閥の求心力は一段と低下。かつての「派閥会長イコール党総裁候補」の構図が成り立たない派も増えている。
旧橋本派では昨年７月、日本歯科医師会側からの１億円ヤミ献金事件の責任を取り、橋本元首相が派閥会長を辞任した後、会長不在が長期化している。後継の「本命」と目されていた綿貫民輔・元衆院議長が８月に自民党を離党し、国民新党を結成したことが、混迷を深める一因となった。
派内には、事務総長の津島雄二・元厚相を「衆院会長」とし、特別国会後に「津島派」に衣替えする案があるが、６日の同派総会では、「衆院会長」を新設できず、結論を先送りした。
津島氏は「いろいろな考えがある。党人事が（今の）国会後にどういう形になるか様子を見る」と語り、新体制決定は来月以降になるとの見方を示した。派内には、「会長が総裁候補でこそ、求心力が出る」と、額賀福志郎・前政調会長を会長に推す声もある。
旧堀内派では、堀内光雄・元通産相が７月、郵政民営化関連法案への反対を理由に派閥会長を辞した。堀内氏は先の衆院選で自民党の公認を得られず、現在も無所属だ。
このため、会長は空席のままで、会長代行の丹羽雄哉・元厚相と事務総長の古賀誠・元幹事長らによる集団指導体制を取っている。
派内では、「指導力のある新会長を早く選びたい」との声と、「『代替わり』など時代錯誤」との意見がかみ合わずにいる。
８月に国民新党を結成した前「会長」の亀井静香・元建設相に代わり、伊吹文明・元労相を「代表」とし、再出発を図る伊吹派も混乱が続く。９月２７日の「旧亀井派同窓会」で、島村宜伸・前農相は、伊吹氏を代表にする動きを「不明朗なやり方」と批判し、伊吹派への衣替えを認めない立場を強調した。
伊吹氏は今月６日の派閥会合後、「（私が代表で）ダメだと言うのは１人ぐらい。むしろ、参院で郵政民営化法案に反対した人、賛成した人が一体にならないと、責任を持って（代表を）受けるわけにはいかない」と派内の結束を求めた。伊吹派は１１日にも幹部が集まり、新体制を協議する。
（2005.10.9/読売新聞）
谷垣、河野両派の会長も閣僚・衆院議長に在職しているため、派閥を離脱している。閣僚・党役員人事で派閥の意向を一切受けつけない小泉首相（党総裁）のもと、派閥の求心力は一段と低下。かつての「派閥会長イコール党総裁候補」の構図が成り立たない派も増えている。
旧橋本派では昨年７月、日本歯科医師会側からの１億円ヤミ献金事件の責任を取り、橋本元首相が派閥会長を辞任した後、会長不在が長期化している。後継の「本命」と目されていた綿貫民輔・元衆院議長が８月に自民党を離党し、国民新党を結成したことが、混迷を深める一因となった。
派内には、事務総長の津島雄二・元厚相を「衆院会長」とし、特別国会後に「津島派」に衣替えする案があるが、６日の同派総会では、「衆院会長」を新設できず、結論を先送りした。
津島氏は「いろいろな考えがある。党人事が（今の）国会後にどういう形になるか様子を見る」と語り、新体制決定は来月以降になるとの見方を示した。派内には、「会長が総裁候補でこそ、求心力が出る」と、額賀福志郎・前政調会長を会長に推す声もある。
旧堀内派では、堀内光雄・元通産相が７月、郵政民営化関連法案への反対を理由に派閥会長を辞した。堀内氏は先の衆院選で自民党の公認を得られず、現在も無所属だ。
このため、会長は空席のままで、会長代行の丹羽雄哉・元厚相と事務総長の古賀誠・元幹事長らによる集団指導体制を取っている。
派内では、「指導力のある新会長を早く選びたい」との声と、「『代替わり』など時代錯誤」との意見がかみ合わずにいる。
８月に国民新党を結成した前「会長」の亀井静香・元建設相に代わり、伊吹文明・元労相を「代表」とし、再出発を図る伊吹派も混乱が続く。９月２７日の「旧亀井派同窓会」で、島村宜伸・前農相は、伊吹氏を代表にする動きを「不明朗なやり方」と批判し、伊吹派への衣替えを認めない立場を強調した。
伊吹氏は今月６日の派閥会合後、「（私が代表で）ダメだと言うのは１人ぐらい。むしろ、参院で郵政民営化法案に反対した人、賛成した人が一体にならないと、責任を持って（代表を）受けるわけにはいかない」と派内の結束を求めた。伊吹派は１１日にも幹部が集まり、新体制を協議する。
（2005.10.9/読売新聞）
2005年10月06日
「小泉選曲ＣＤ」新聞広告の不協和音、本人は…
小泉純一郎首相（６３）が選曲したＣＤの新聞広告が波紋を広げている。５日の参院予算委で民主党議員が「軽はずみな行為では？」と批判したのだが、先の総選挙で歴史的大勝利を収めた首相の勢いは止められそうにない−。
問題にされたのは、映画「ニューシネマ・パラダイス」や「荒野の用心棒」などの映画音楽で知られるイタリア人音楽家、エンニオ・モリコーネ氏のＣＤ「私の大好きなモリコーネ・ミュージック 小泉純一郎選曲」。
４日付の新聞広告には「心癒される哀愁に満ちた、美しい愛のメロディー集です」という、首相のメッセージも添えられている。
民主党の山根隆治参院議員は参院予算委で、「違法性があるとは思わないが、一民間企業の売り上げに協力する形は、首相として軽はずみな行為ではないか」と批判した。
これに対し、首相の女房役である細田博之官房長官は「どのような経緯があるのか承知していないが、公的な立場で行われたとは思っていない」と淡々と説明した。
実は首相、初めて官邸入りした平成１３年にも「私の好きなエルヴィス〜小泉純一郎選曲」という、伝説のロック歌手、エルヴィス・プレスリーのＣＤ発売にかかわっており、今回が２回目となる。
同日夜、記者団に経緯を聞かれた首相は「私はモリコーネが大好きだから。選びに選び抜いて全部いい曲を選曲したつもりだ」と述べ、批判など意に介さない様子。
新生民主党は「反対のための反対はしない」というのだから、前原誠司代表の趣味を生かして“対案”として「ＳＬ写真集」でも出版して、首相に対抗しては？
（2005.10.6/夕刊フジ）
問題にされたのは、映画「ニューシネマ・パラダイス」や「荒野の用心棒」などの映画音楽で知られるイタリア人音楽家、エンニオ・モリコーネ氏のＣＤ「私の大好きなモリコーネ・ミュージック 小泉純一郎選曲」。
４日付の新聞広告には「心癒される哀愁に満ちた、美しい愛のメロディー集です」という、首相のメッセージも添えられている。
民主党の山根隆治参院議員は参院予算委で、「違法性があるとは思わないが、一民間企業の売り上げに協力する形は、首相として軽はずみな行為ではないか」と批判した。
これに対し、首相の女房役である細田博之官房長官は「どのような経緯があるのか承知していないが、公的な立場で行われたとは思っていない」と淡々と説明した。
実は首相、初めて官邸入りした平成１３年にも「私の好きなエルヴィス〜小泉純一郎選曲」という、伝説のロック歌手、エルヴィス・プレスリーのＣＤ発売にかかわっており、今回が２回目となる。
同日夜、記者団に経緯を聞かれた首相は「私はモリコーネが大好きだから。選びに選び抜いて全部いい曲を選曲したつもりだ」と述べ、批判など意に介さない様子。
新生民主党は「反対のための反対はしない」というのだから、前原誠司代表の趣味を生かして“対案”として「ＳＬ写真集」でも出版して、首相に対抗しては？
（2005.10.6/夕刊フジ）
郵政民営化法案審議入り 衆院本会議で質疑
政府の郵政民営化関連法案と、民主党の対案「郵政改革法案」は６日午後の衆院本会議でそれぞれ趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。衆院選結果を受け、参院で反対した自民党議員も賛成する意向を相次ぎ表明しており、成立は確実。与党は政府案を１１日に衆院通過、１４日に成立させる方針だ。
政府案は、民営化の開始時期を２００７年１０月１日とするなどスケジュールを半年延期した以外は８月に参院で否決された法案と同じ内容。持ち株会社の下に郵便事業、郵便局（窓口）、郵便貯金銀行、郵便保険の４社を設置し、１７年９月末までに金融２社の全株式を処分し完全民営化する。
（2005.10.6/共同通信）
政府案は、民営化の開始時期を２００７年１０月１日とするなどスケジュールを半年延期した以外は８月に参院で否決された法案と同じ内容。持ち株会社の下に郵便事業、郵便局（窓口）、郵便貯金銀行、郵便保険の４社を設置し、１７年９月末までに金融２社の全株式を処分し完全民営化する。
（2005.10.6/共同通信）
2005年10月05日
＜原油高騰＞北側国交相、運送料金値上げへの配慮求め波紋
原油高に伴うコスト増加分を料金に転嫁できず運輸業者が苦境に立たされているとして、北側一雄国土交通相が日本経団連の奥田碩会長に料金値上げへの配慮を求めたことが波紋を呼んでいる。経済同友会の北城恪太郎代表幹事が「価格は市場で決まるもので、政府が意見を言う必要があるのか」と疑問を呈したのに対し、中川昭一経済産業相が「許せない発言」と反発。産業界に戸惑いが広がっている。
発端は、先月２７日の北側・奥田会談。北側氏が、トラック業界が２０３０億円の赤字になる見通しを示し、約９割の事業者が運賃に転嫁出来ていない現状を説明した。奥田会長は「価格は個別交渉が基本」という考えを示しながらも、石油業界、運輸業、荷主の３者で運輸業界の窮状に理解を深める場を設けることを提案した。
北城代表幹事は、その翌日の定例会見で「政府主導でやるのは市場経済のあり方ではない」と、奥田会長を呼び出して理解を求めた政府側の対応を批判。さらに「市場経済は互いに競争しながら価格が決まるもの、意見交換で問題解決にはならない」と述べた。
これに対して、中川経産相は４日の閣議後会見で「みんなでこの危機を乗り切ろうという協力体制が出ているにもかかわらず、一部経済界の代表の方から政府は余計なことをするなという発言があったとすれば、極めて遺憾だ」と非難した。これを聞いた北城代表幹事は同日の定例会見で、「（前回は）値上げをするように政府が主導することがおかしいと発言した。決してそういう趣旨ではないということであれば、別に反対する話ではない。要は政府、公的なものが関与して価格を決めるしくみは経済になじまないということだ」と述べるにとどまった。
（2005.10.4/毎日新聞）
発端は、先月２７日の北側・奥田会談。北側氏が、トラック業界が２０３０億円の赤字になる見通しを示し、約９割の事業者が運賃に転嫁出来ていない現状を説明した。奥田会長は「価格は個別交渉が基本」という考えを示しながらも、石油業界、運輸業、荷主の３者で運輸業界の窮状に理解を深める場を設けることを提案した。
北城代表幹事は、その翌日の定例会見で「政府主導でやるのは市場経済のあり方ではない」と、奥田会長を呼び出して理解を求めた政府側の対応を批判。さらに「市場経済は互いに競争しながら価格が決まるもの、意見交換で問題解決にはならない」と述べた。
これに対して、中川経産相は４日の閣議後会見で「みんなでこの危機を乗り切ろうという協力体制が出ているにもかかわらず、一部経済界の代表の方から政府は余計なことをするなという発言があったとすれば、極めて遺憾だ」と非難した。これを聞いた北城代表幹事は同日の定例会見で、「（前回は）値上げをするように政府が主導することがおかしいと発言した。決してそういう趣旨ではないということであれば、別に反対する話ではない。要は政府、公的なものが関与して価格を決めるしくみは経済になじまないということだ」と述べるにとどまった。
（2005.10.4/毎日新聞）
2005年10月04日
国家公務員の合理化計画決定、４年で２万８千人削減
政府は４日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。
自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。
（2005.10.4/読売新聞）
自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。
（2005.10.4/読売新聞）
国家公務員の合理化計画決定、４年で２万８千人削減
政府は４日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。
自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。
（2005.10.4/読売新聞）
自衛官を除く国家公務員の定員について、２００５年度から０９年度までに１０％以上削減するため、０６年度からの４年間で省庁の定員を計２万７６８１人減らす目標を掲げた。
一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「５％以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
省庁が０６年度予算概算要求時に行った増員数は計５９５２人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、４年間で２万３８０８人になる。削減目標から差し引いた純減は３８７３人で、０５年度の純減数を足しても、５年間の純減数は定員の２％にも満たない。
削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革方針で、０５年度からの５年間で、「定員１０％以上削減」と明記した。これを実現するため、１０％に相当する３万３２３０人から０５年度の削減数５５４９人を引いて、４年間の目標数とした。
（2005.10.4/読売新聞）
内閣改造は来月２日 政府方針
政府は三日、特別国会閉会翌日の十一月二日に内閣改造と党役員人事を行う方針を固め、最終調整に入った。首相は「ポスト小泉」候補を積極的に閣僚に登用し、改革を競わせる考えを示しており、大規模な改造となりそうだ。
政府関係者によると、十一月中旬以降、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）やプーチン露大統領の訪日など外交日程がめじろ押しで、特別国会閉会後、一日も早く第三次小泉改造内閣の布陣を固める必要があると判断。十一月三日には皇居で文化勲章授与式も行われるため、二日に改造に踏み切る方向となった。
幹事長など党役員人事は、内閣改造の前に行われることが通例。首相が二日、党役員を指名した直後に、首相官邸で新閣僚の呼び出しを行う段取りとなる見通しだ。
一方、自民、公明両党は国対委員長会談で、今月六日の衆院本会議で審議入りする郵政民営化関連法案を十一日に衆院通過させる方針を確認した。これを受け参院側は、十四日の法案成立を目指し調整している。
（2005.10.4/産経新聞）
政府関係者によると、十一月中旬以降、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）やプーチン露大統領の訪日など外交日程がめじろ押しで、特別国会閉会後、一日も早く第三次小泉改造内閣の布陣を固める必要があると判断。十一月三日には皇居で文化勲章授与式も行われるため、二日に改造に踏み切る方向となった。
幹事長など党役員人事は、内閣改造の前に行われることが通例。首相が二日、党役員を指名した直後に、首相官邸で新閣僚の呼び出しを行う段取りとなる見通しだ。
一方、自民、公明両党は国対委員長会談で、今月六日の衆院本会議で審議入りする郵政民営化関連法案を十一日に衆院通過させる方針を確認した。これを受け参院側は、十四日の法案成立を目指し調整している。
（2005.10.4/産経新聞）
＜テロ特措法＞１年延長を閣議決定 政府
政府は４日の閣議で、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する同法改正案を決定した。今特別国会での成立を目指す。
同法は海上自衛隊の補給艦が、インド洋でテロリストの移動や武器輸送を阻止する活動にあたる米国やパキスタンの艦船に補給活動を行う根拠となる法律。
０１年９月の米同時多発テロを受け、同年１１月に２年間の時限立法として施行。０３年に２年間延長されたが、今回の再延長では１年間の延長となった。
大野功統防衛庁長官は４日の記者会見で「国際的に評価されており、ニーズもある」と活動を継続する必要性を強調。そのうえで延長幅を１年間とした理由を「きちっと国会で議論していただこうと区切りをつけた」と説明した。
防衛庁によると３日現在、外国艦船に対する燃料補給は計５５０回で約４１万キロリットル（約１６２億円）で、補給先は米、英、仏、パキスタンなど１１カ国。昨年１２月からは艦艇搭載ヘリコプターへの給油も実施しており、２４回で３７０キロリットル（約１７００万円）を給油した。
また、大野長官は、自衛隊が時限立法によらず国際平和協力活動を行うための恒久法の制定について、「（海自の補給活動も）本来ならばそういう形（恒久法）が望ましいが現行の体制でベストな選択は時限立法しかない。これから考えなくてはいけない重要なポイントだ」と述べ、今後の検討課題との認識も示した。
（2005.10.4/毎日新聞）
同法は海上自衛隊の補給艦が、インド洋でテロリストの移動や武器輸送を阻止する活動にあたる米国やパキスタンの艦船に補給活動を行う根拠となる法律。
０１年９月の米同時多発テロを受け、同年１１月に２年間の時限立法として施行。０３年に２年間延長されたが、今回の再延長では１年間の延長となった。
大野功統防衛庁長官は４日の記者会見で「国際的に評価されており、ニーズもある」と活動を継続する必要性を強調。そのうえで延長幅を１年間とした理由を「きちっと国会で議論していただこうと区切りをつけた」と説明した。
防衛庁によると３日現在、外国艦船に対する燃料補給は計５５０回で約４１万キロリットル（約１６２億円）で、補給先は米、英、仏、パキスタンなど１１カ国。昨年１２月からは艦艇搭載ヘリコプターへの給油も実施しており、２４回で３７０キロリットル（約１７００万円）を給油した。
また、大野長官は、自衛隊が時限立法によらず国際平和協力活動を行うための恒久法の制定について、「（海自の補給活動も）本来ならばそういう形（恒久法）が望ましいが現行の体制でベストな選択は時限立法しかない。これから考えなくてはいけない重要なポイントだ」と述べ、今後の検討課題との認識も示した。
（2005.10.4/毎日新聞）
2005年10月03日
特殊法人改革、競輪・競馬など見直しに関係省庁反発
政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）が３日に開いた会合で、競輪、オートレース、競馬の公益競技法人の大幅な合理化を求める会議側と、これに難色を示す関係省庁が激しい応酬を繰り広げた。
会議側は、＜１＞日本小型自動車振興会（オートレース）と日本自転車振興会（競輪）の統合＜２＞日本中央競馬会の子会社や関連会社の統廃合と、地方競馬全国協会を改編しての「地方共同法人」の設立――を提案している。
小型自動車、自転車の振興会の統合については、事務経費などを節減し、長期的には的中車券の払戻金額を増やすなどの利用者サービスを向上させるのが狙いだ。競輪事業の資金が経済産業省の裏金問題の一因となっただけに、資金の流れをより透明にしたいとの意向もある。
競馬関係では、特に収支が悪化している地方競馬について、同会議は「地方単独の開催では限られた馬同士のレースとなり、魅力に乏しい」と指摘しており、地方共同法人の設立で地方競馬同士の交流レースを実現する狙いだ。
これに対し、両振興会を所管する経済産業省は「両振興会の業務はまったく異なっており、統合の効果は限定的だ。組織削減ありきの議論だ」と反論した。
また、日本中央競馬会を所管する農水省は、「研究・検討はする」と回答するにとどまった。
両振興会や日本中央競馬会などには、所管省庁のＯＢが数多く「天下り」しており、省庁側の抵抗には、「天下り先を確保したいためだ」との見方が根強い。年末の改革案のとりまとめに向け、同会議との綱引きはさらに激しくなりそうだ。
（2005.10.3/読売新聞）
会議側は、＜１＞日本小型自動車振興会（オートレース）と日本自転車振興会（競輪）の統合＜２＞日本中央競馬会の子会社や関連会社の統廃合と、地方競馬全国協会を改編しての「地方共同法人」の設立――を提案している。
小型自動車、自転車の振興会の統合については、事務経費などを節減し、長期的には的中車券の払戻金額を増やすなどの利用者サービスを向上させるのが狙いだ。競輪事業の資金が経済産業省の裏金問題の一因となっただけに、資金の流れをより透明にしたいとの意向もある。
競馬関係では、特に収支が悪化している地方競馬について、同会議は「地方単独の開催では限られた馬同士のレースとなり、魅力に乏しい」と指摘しており、地方共同法人の設立で地方競馬同士の交流レースを実現する狙いだ。
これに対し、両振興会を所管する経済産業省は「両振興会の業務はまったく異なっており、統合の効果は限定的だ。組織削減ありきの議論だ」と反論した。
また、日本中央競馬会を所管する農水省は、「研究・検討はする」と回答するにとどまった。
両振興会や日本中央競馬会などには、所管省庁のＯＢが数多く「天下り」しており、省庁側の抵抗には、「天下り先を確保したいためだ」との見方が根強い。年末の改革案のとりまとめに向け、同会議との綱引きはさらに激しくなりそうだ。
（2005.10.3/読売新聞）
2005年10月02日
自民・片山氏「国の出先機関、廃止含め抜本整理必要」
自民党行革推進本部の公務員制度改革委員長を務める片山虎之助参院幹事長は2日午前のフジテレビ番組で、国家公務員の総人件費削減に関し「国の役所の地方出先機関が一番、労働生産性が低い。現業以外は全部やめた方がいい」と指摘、出先機関の廃止も含め抜本的に整理すべきだとの認識を示した。
同時に「まず（国家公務員の）仕事の整理を思い切ってやる必要がある。公正な第三者機関的なものが仕事の仕分け、洗い出しをやらないといけない」と強調した。
地方公務員給与の在り方については「情報開示を徹底すべきだ。（不要な手当は）国民の批判、社会的監視でやめさせるしかない」と述べた。
能力・実績主義の人事評価制度導入と天下り規制の強化を主な柱とする公務員制度改革関連法案に関連し「労働基本権を全部与えるのはなかなか難しい」と指摘した(2005.10.2/日本経済新聞)
同時に「まず（国家公務員の）仕事の整理を思い切ってやる必要がある。公正な第三者機関的なものが仕事の仕分け、洗い出しをやらないといけない」と強調した。
地方公務員給与の在り方については「情報開示を徹底すべきだ。（不要な手当は）国民の批判、社会的監視でやめさせるしかない」と述べた。
能力・実績主義の人事評価制度導入と天下り規制の強化を主な柱とする公務員制度改革関連法案に関連し「労働基本権を全部与えるのはなかなか難しい」と指摘した(2005.10.2/日本経済新聞)
企業の事業信託制度を創設・政府、2007年にも
政府は企業が一部の事業を他社に信託して運営を委ねる「事業信託」の仕組みを2007年にも設ける方針だ。企業は特定の事業のリスクを分離できるほか、不振事業を他社に預けて再建することも可能になる。医薬品や先端技術開発など多額の費用がかかりリスクを伴う事業分野の展開や、同業他社に競争力で劣る生産部門の再生に役立つとみている。
法務省は来年の通常国会に信託の規制緩和を盛り込む信託法改正案を提出する予定だ。改正作業をしている法制審議会（法相の諮問機関）は金銭や不動産などの「財産」に限られていた信託の対象を、「債務」にも広げる試案をまとめた。これを受けて経済産業省が法務省と、事業を負債ごとまとめて信託する制度作りに着手した(2005.10.2/日本経済新聞)
法務省は来年の通常国会に信託の規制緩和を盛り込む信託法改正案を提出する予定だ。改正作業をしている法制審議会（法相の諮問機関）は金銭や不動産などの「財産」に限られていた信託の対象を、「債務」にも広げる試案をまとめた。これを受けて経済産業省が法務省と、事業を負債ごとまとめて信託する制度作りに着手した(2005.10.2/日本経済新聞)
